看護師免許の新規申請には、通常、免許申請書、診断書、戸籍抄本(または戸籍謄本)などの身分関係書類、収入印紙が必要です。申請先は、原則として住所地を管轄する保健所などの窓口です。
必要書類や提出方法は、申請する人の国籍、氏名変更の有無、合格後の経過期間などで変わることがあります。申請前に、住所地を管轄する保健所へ確認してください。
看護師免許の新規申請に必要な書類
看護師国家試験に合格した後、初めて免許を申請する場合は、次の書類を準備します。
| 必要なもの | 内容・注意点 |
|---|---|
| 免許申請書 | 所定の様式に必要事項を記入します。申請先の窓口などで入手します。 |
| 診断書 | 所定の様式を使い、医師の診察を受けて作成してもらいます。発行日からの有効期間が定められているため、早すぎる取得には注意が必要です。 |
| 戸籍抄本または戸籍謄本 | 氏名、生年月日、本籍などを確認するために提出します。通常は発行後6か月以内のものを用意します。 |
| 収入印紙 | 免許申請手数料として、通常は9,000円分を申請書に貼付します。 |
戸籍抄本や戸籍謄本の代わりに、条件を満たす住民票を提出できる場合があります。住民票を使う場合は、本籍が記載され、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを求められることが一般的です。
診断書を用意するときの注意点
診断書は、看護師免許の申請用に定められた様式で作成します。医療機関が独自に発行する診断書では受け付けられない可能性があるため、先に申請書類の様式を確認してください。
診断書には、視覚、聴覚、精神機能など、業務を行うための状態を確認する項目が設けられています。記載できる医師や有効期間の扱いは自治体の案内に従ってください。
住民票を提出する場合の確認事項
戸籍抄本ではなく住民票を提出する場合は、次の点を確認します。
- 本籍の記載があるか
- 個人番号の記載がないか
- 発行日から6か月以内か
- 氏名、生年月日、住所などが申請書と一致しているか
本籍が記載されていない住民票や、個人番号が記載された住民票は、そのまま提出できないことがあります。
申請時に準備することがあるもの
登録済証明書用のはがき
就職先などから早期に免許登録の証明を求められる場合は、登録済証明書の交付を申請できることがあります。希望する場合は、登録済証明書用のはがきや切手が必要になる場合があります。
登録済証明書は免許証そのものではありません。必要かどうか、はがきの様式や切手の金額は、申請窓口または勤務先の案内で確認してください。
合格証書や本人確認書類
合格証書や運転免許証などの本人確認書類は、申請時に提示または持参を求められることがあります。必須書類として扱われるかは窓口によって異なるため、合格証書が手元にある場合は持参すると確認がスムーズです。
外国籍の場合に必要な書類
外国籍の人は、戸籍がないため、日本国籍の人とは異なる書類を提出します。通常は、国籍、氏名、生年月日などが記載された住民票などを用意します。
通称名の使用、在留資格、氏名の表記などによって必要書類が変わることがあります。外国籍で申請する場合は、住民票を取得する前に、申請先の保健所へ必要な記載内容を確認してください。
合格後すぐに申請できない場合の注意点
看護師国家試験に合格しても、免許申請をしなければ看護師として名簿に登録されません。就職先が決まっている場合は、勤務開始日までに申請を済ませられるよう準備します。
合格後、一定期間を過ぎてから申請する場合は、通常の書類に加えて、遅延理由書などの提出を求められることがあります。申請が遅れた場合は、自己判断で書類を省略せず、窓口に必要書類を確認してください。
看護師免許の申請手順
- 住所地を管轄する保健所などに、申請窓口と必要書類を確認する。
- 免許申請書を入手し、氏名や本籍などを正確に記入する。
- 戸籍抄本などの身分関係書類を取得する。
- 所定の診断書を使って医師の診察を受ける。
- 収入印紙など、手数料の支払いに必要なものを準備する。
- 書類一式を申請窓口へ提出する。
診断書や戸籍関係書類には発行日からの期限があるため、書類をすべて早くそろえすぎると再取得が必要になることがあります。まず申請窓口に確認し、期限の短い書類から準備すると安心です。
申請前のチェックリスト
- 免許申請書に記入漏れや訂正漏れがない
- 診断書が所定の様式で、有効期間内である
- 戸籍抄本・戸籍謄本または住民票が期限内である
- 住民票を使う場合、本籍が記載され、個人番号が記載されていない
- 収入印紙の金額と貼付方法を確認している
- 登録済証明書が必要な場合、その申請に必要なはがきなどを用意している
- 合格後の申請が遅れている場合、遅延理由書の要否を確認している
看護師免許の新規申請では、まず免許申請書、診断書、戸籍関係書類、9,000円分の収入印紙を準備します。住民票の記載内容や診断書の期限、遅延申請の追加書類は条件によって異なるため、提出前に住所地を管轄する保健所へ確認してください。







