看護師学校の学費に利用できる割引制度はある？

看護師学校の学費に利用できる割引・負担軽減制度はあります。ただし、すべての学校で同じ制度を使えるわけではありません。学校独自の授業料減免に加えて、返済不要の給付型奨学金、都道府県の修学資金、教育訓練給付などを利用できる場合があります。

看護師学校で利用できる主な学費の支援制度

「割引」という名前ではなくても、授業料の免除や給付、貸与によって自己負担を減らせる制度があります。まずは次の制度を確認してください。

制度の対象校、支援額、所得基準、申込時期は制度や学校によって異なります。制度名だけで利用できると判断せず、入学予定の課程が対象かを確認してください。

学校独自の学費割引・授業料減免

看護師学校によっては、入試成績や在学中の成績、家計の事情などを基準に、入学金や授業料を減額・免除する制度を設けています。

たとえば、次のような制度が学校ごとに設けられていることがあります。

• 特待生制度
• 成績優秀者への授業料減免
• 家計急変時の授業料減免
• 指定校推薦や学校推薦に関係する入学金減免
• 医療機関や関連法人による奨学金
• 同じ学校に通う家族がいる場合の減免

ただし、名称や条件は学校ごとに異なります。特待生制度でも、入学後の成績基準を満たさないと翌年度から減免がなくなる場合があります。また、医療機関の奨学金では、卒業後に指定された病院などで勤務することが条件になることがあります。

学校に確認する項目

• 入学金と授業料のどちらが対象か
• 減免額はいくらか、何年間続くか
• 入学前に申し込むのか、入学後に申し込むのか
• 成績や家計に関する条件があるか
• 休学・退学した場合に返還が必要か
• 他の奨学金や給付制度と併用できるか

高等教育の修学支援新制度を利用できる場合

一定の所得基準などを満たす学生は、対象となる専門学校や大学などで、授業料・入学金の免除または減額と、返済不要の給付型奨学金を受けられる場合があります。

看護師課程でも、学校と課程が制度の対象として認められている場合に利用できます。看護師学校という名称だけでは対象かどうか判断できないため、学校が対象校か、希望する課程が対象かを確認してください。

主な確認条件は次のとおりです。

• 進学先の学校・課程が対象になっているか
• 世帯の収入や資産が基準に該当するか
• 学業成績や学修意欲に関する要件を満たすか
• 申込時期に手続きを行えるか

支援の対象や基準は見直されることがあります。申請前に、学校の奨学金窓口や日本学生支援機構の最新の案内を確認してください。

看護師等修学資金は返還免除の条件を確認する

都道府県などが実施する看護師等修学資金は、看護師を目指す学生が利用できる代表的な制度です。貸与型の場合でも、卒業後に指定された地域や医療機関で一定期間勤務するなどの条件を満たすと、返還が免除されることがあります。

一方で、卒業後の勤務先や勤務期間などの条件を満たせない場合は、返還が必要になることがあります。利用する前に、次の点を確認しましょう。

• 対象となる学校や学年
• 月額または総額
• 貸与か給付か
• 返還免除を受けるための勤務先・勤務期間
• 退学、休学、国家試験不合格などの場合の扱い
• 他の奨学金との併用可否

返還免除を目的に利用する場合は、卒業後の就職先を自由に選べるかどうかにも関わります。金額だけでなく、将来の勤務条件まで確認して選んでください。

社会人なら教育訓練給付の対象になるか確認する

働きながら看護師を目指す人は、希望する課程が教育訓練給付制度の指定講座に該当するか確認しましょう。雇用保険の加入期間などの条件を満たす場合、受講にかかった費用の一部が支給される可能性があります。

すべての看護師学校や課程が対象になるわけではありません。また、支給を受けるには、受講開始前の手続きや、修了などの条件が必要になる場合があります。

確認するときは、学校に「希望する看護師課程は教育訓練給付の指定講座か」「自分の受給資格をどこで確認できるか」を尋ね、必要に応じてハローワークで受給資格を確認してください。

学費の自己負担額は支援を分けて計算する

看護師学校にかかる費用は、授業料だけではありません。入学金、教材費、実習費、施設設備費、制服代、教科書代、通学費などが別に必要になることがあります。

自己負担額を計算するときは、次の順番で整理すると判断しやすくなります。

1. 学校が提示する入学金、授業料、実習費などの必須費用を合計する。
2. 給付型奨学金や授業料減免など、返済不要の支援を差し引く。
3. 貸与型奨学金や修学資金は、受け取れる金額と返還条件を別に記録する。
4. 教科書、教材、制服、交通費、生活費など、学費以外の費用を加える。
5. 卒業までの各年度について、支払時期と支援の入金時期を確認する。

計算式は、実際の自己負担額＝学校に支払う必須費用－返済不要の支援＋学費以外の必要費用です。貸与型の奨学金は負担を一時的に減らせますが、将来の返還が必要なため、返済不要の支援とは分けて考えます。

申し込み前に確認する順番

最初に、志望校の募集要項と奨学金案内を確認してください。そのうえで、利用できる制度を次の順番で整理します。

1. 志望校に、授業料減免・特待生制度・学校独自の奨学金があるか確認する。
2. 希望する学校と課程が、高等教育の修学支援新制度の対象か確認する。
3. 都道府県や市区町村の看護師等修学資金の募集があるか確認する。
4. 社会人は、教育訓練給付の指定講座か、雇用保険の受給資格があるか確認する。
5. 支援制度を併用できるか、申込期限と必要書類を学校や各窓口に確認する。
6. 返済が必要な制度について、卒業後の返還額や勤務条件を確認して申し込む。

特に、入学後では申請できない制度や、入学前の予約が必要な制度があります。合格後に調べ始めるのではなく、出願前から学校の募集要項を確認しておくと、申込期限を逃しにくくなります。

看護師学校の学費割引を選ぶときの注意点

「学費が安くなる」という説明だけでなく、支援の種類を確認することが大切です。授業料の免除・給付なのか、卒業後に返す貸与なのかで、実際の負担は変わります。

• 割引の対象が授業料だけか、入学金や実習費も含むか
• 支援が1年だけか、卒業まで継続するか
• 成績や出席率の条件があるか
• 指定された病院などで働く義務があるか
• 途中退学や進路変更で返還が発生するか
• 他の制度と同時に利用できるか

制度の条件が確認できない場合は、利用できる金額を含めて学費の総額を決めないようにしましょう。まずは学校の事務室や入試担当窓口に、制度名、対象課程、申込期限、返還条件を確認するのが最初の行動です。